1969-11-10 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第24号
○本島委員 いま監視ということばが出たのですが、水質に対しての監視というのは、確かに多摩川地区にも何カ所か監視所というのが置かれておるけれども、これは水量とか、水質、流れの変更、堤防の保全、こういうことが主であって、その水の中のいわゆる毒物、劇物の汚染とか、そういうことの監視は全然なされていないと思うのですが、こういうものは定時的にでも検査していられるものかどうか。
○本島委員 いま監視ということばが出たのですが、水質に対しての監視というのは、確かに多摩川地区にも何カ所か監視所というのが置かれておるけれども、これは水量とか、水質、流れの変更、堤防の保全、こういうことが主であって、その水の中のいわゆる毒物、劇物の汚染とか、そういうことの監視は全然なされていないと思うのですが、こういうものは定時的にでも検査していられるものかどうか。
○本島委員 以上で終わります。ひとつこういう事故が再三にわたって起こらないような指導を強化してもらうということが、いまのところ残された問題のように思いますので、その点、各省がばらばらにならないで、連絡を密にして、こうした問題を防いでほしいということを要望して、質問を終わります。
○本島委員 移転勧告はいいのですが、廃液はどうしてもどこかに流すでしょうから、その点はどうなんですか。
○島本委員 ここにおられます本島委員なんかのいろいろな質問に対する答弁も以前からあったようですが、それに対して、ちゃんとそれを規制するどころか——それをりっぱなきれいな水にしてやるように消毒してやるというようないい意見も出たようですが、海水浴場に限っては——あらゆるいろいろな産業の部門で水質汚濁、これは川だから水質汚濁なんだ、海へ出てしまえばあとはかまわないのだ、これでは困る。
○本島委員 もう一点、これは厚生大臣にお尋ねいたしますが、海水浴を目前に控えまして、もうすでに過日の日曜日あたりは湘南地域はたいへんな海水浴客がいたわけであります。問題は、そのときのテレビの放送にもありましたが、あれだけ大腸菌がうようよいると報道されたにもかかわらず、海水浴をする人々が多数押しかけてきた。
○本島委員 すでに総理がおいでになりましたのですが、総理に御質問いたしますのはあとにいたしまして、五分の間に二点お尋ねいたしますので、簡単に御答弁願いたいと思います。 公共用水域の水質保全に関しまして、過日参考人が参りました。全国の漁業組合の方であったと思いますが、現在全国に三千くらいある、そのうちの半数近い千四百組合が、汚水、工業排水、こういうことのために非常な被害を受けておる。
○本島委員 じゃ、これで終わらせていただきます。
○本島委員 委員長からおことばをいただきましたので、その線に沿って了承することにいたしまして、次の質問に入らしていただきます。
○本島委員 年月的に見て、どのくらいの期間でこれができますか、ということについてのお答えがなかったように思うのですけれども、早い期間、早い期間といっても、三年ぐらいたっても早いといわれても困っちゃいますから、その点をお尋ねします。
○本島委員 委員長にひとつお願いしておきますが、このパンフレットを至急に私ども委員にも配付願いたいと思いますので、これをひとつ厚生省側に要望していただきたいと思います。
〔本島委員長代理退席、田村（良）委員長代理着席〕 したがってこれは大臣がいま言ったような、研究機関は厚生省、通産省、監督のほうは都道府県だ、おれのほうは法律だけつくってやって、二十二人の手下がいればいいんだ、事務局があればいいんだ、こういうようなことでは、大臣、とんでもないことになる。私はそれをおそれる。では、もし水の点だったら、大臣、何でも強い権限をどこかで発揮できますか、いまのこの法律で。
○本島委員 非常勤の場合はどの程度——日にちその他事件がどのくらい来るかわからぬからとおっしゃるけれども、どうなりますか。
○本島委員 それでは終わります。
○本島委員 厚生大臣に伺いますが、いま御答弁を聞いておりましても、この被爆によっていろいろの障害を起こした人、外科手術的なことばかりでなく、内臓的にも、外から見てわからない、どのような進行状況でどこがおかされたかわからないという放射能による被害というもの、これは全部の人々がもう所得制限なしでその治療が受けられる、あるいはまた通院その他についても全額を見てもらえる、こういうことにすることこそが、あの初
○本島委員 この場合に所得制限があると思いますけれども、そういう国の責任において被爆された人、国の責任においてなおすべき人、こういう人に何で所得制限をつけなければならぬのかという疑問が出てくるわけなんですが、その点はどうなりますでしょうか。
○本島委員 それではお尋ねいたしますが、現在、そういうケロイド症状の方々に対して、相当整形外科的な手術なんかはされておりましょうか。そしてその費用等はどうなりましょうか。かなりの費用が取られると思うのですけれども、それは全部国家が負担してやっていただいておるものでしょうか。
○本島委員 参考人の方々にたいへん時間を空費させまして、委員会としてもほんとうに、委員長はおわびされましたけれども、私どもも実は質問時間が非常に少ないところでございますので、もうはらはらしておったのです。実は先生方の御答弁を含めて大体十五分、こういうことでございますので、私も簡潔にお聞きいたしますので、簡単に御答弁願いたいと思います。
○本島委員 広島原爆病院の石田先生にお尋ねいたしますが、政府は昨年もことしも研究費としては三百万円しか出しておりませんね。大体どういう場合でも、何か特殊な病気が出た場合に出される費用というのは、大体三百万円程度、こんなものでは特殊な病気に対する研究はできないと私ども思っておるのですが、この三百万円が広島原爆病院だけではなくて、ほかにも渡されるだろうと思います。
○本島委員 最後に、医学的な立場で、もの一度広島原爆病院の先生にお尋ねいたします。 長い年月ずっと研究されてこられて、いまの段階で、これは大体なおすことができるのだというような治療方法があるのかないのか。 それからもう一つは、ケロイドの娘さんたちが整形手術を受けるためにアメリカまで行かれたことがずっと前にあった。
○本島委員 労働大臣に伺いますけれども、私どもどんな場合でも、人命尊重という形における措置というものを、常に考えていかなければならぬと思うのです。
○本島委員 その安全性の問題についての政府機関での研究というものが、私どもはどう考えても十二分に行なわれていないというような気がしてならないのです。これが、小松川橋の場合にも災害が起こっているわけなので、人間というものはモルモットじゃございませんから、災害が起こってこうだったからこうというような考え方では困るのです。
○本島委員 私はいまその監督官の方の立場でこういう点を申し上げ士のですが、すべての事業所に対して、そういう点の指導はどういうふうにいままでやられておったのでしょうか。
○本島委員 いま御答弁を聞いていてあまり熱意がなさそうなような気がいたしますが、もう一つお聞きしたいのですが、養成学校で教育をされて、そして一応つとめる、だがすぐこういう人々が民間に引っこ抜かれるというようなことで、せっかく養成してみたものの、それが国立関係に残ってもらえないというようなことがいわれておりますが、こういう点どうでございましょうか。
○本島委員 そうすると、全額——全額といっても、標準が、今回の分べん費の値上げになったのは二万円になっているのですね。この二万円というのはどこの病院での標準であるのかということと、改善してみても百七億円あれば大体この二万円に相当する分べん費が公費負担として出る、こういうことなんでしょうね。そうすれば、百七億円ということになれば、えらい安い金ですね。
○本島委員 はい。後段の点です。
○本島委員 全国で数十万人のパートタイマーを把握されておる労働省としては、特にこの点力を注いでいっていただきたいと思うわけであります。 このパートタイマーよりもっと労働条件の悪い範疇に属する中に家内労働というものがあると思うわけであります。
○本島委員 まだ着席がないようですから、先に労働大臣にお伺いいたします。 先ほど社会党の島本委員から、高年層の労働問題についてお尋ねがあったんですが、中高年齢層の婦人の雇用問題についてはすでに予算化されているわけですが、婦人の場合に、高年齢層と中年齢層というのは、どういう年齢で分けてあるのかということ。
○本島委員 私どももう数年以前から、この家内労働については何とか保護立法をつくらなければということで要綱なども出したことがあるわけですが、近く出るということで心から喜んでおります。
○本島委員 かりに、どういう形においても働く人々に税的な措置その他の交通費の支給等があっても、値上げは反対だ、こういうふうにおっしゃっておりますが、日本民主婦人の会の会長の小糸さんは、先ほどから諸物価への影響ということを非常に述べられて、主婦のつらさというものが、あらためてわかるような気がいたすわけでありますが、やはり国鉄運賃の値上げには反対という立場で申し述べられたわけであります。
○本島委員 あと公明党さんの御質問があるそうですから、はしょって申し上げさしていただきます。 働く婦人の会の委員長の平光さんにお尋ねいたしますが、石田国鉄総裁はかつて、利用者のほとんどは会社から交通費を支給されているので、こうした値上げというものは個人にはあまり影響がない、こういうようなことを言われたことがございます。きょうあなたが、ずっとるる説明されました点によりますと、非常な影響がある。
○本島委員 きょうは参考人に婦人の方が二名出られたということは、いままでのことから判断いたしますと珍しいことで、しかも女の立場から、物価の問題と真剣に取り組んで供述されたということに感謝をいたしまして、質問を終わらしていただきます。
○本島委員 いまのし尿の場合、特に手数料、委託料と、こうなりますね。そうすると、手数料は私ども主婦が払うわけなんです。あれはチケット制になっていて、町で売る場所があって、切符を買うことになっているんですね。こういうことをやっていても、現実にはそんなことはなかなかやらいないんです。それで現金で払う者の数のほうが多いわけです。このし尿処理についても、何とか無料という形を見出すことはできないか。
○本島委員 御丁寧な答弁をいただきましたが、実際の問題としてはなかなかそういかないのです。それはかりにきめましても五年や十年またたく間にたってしまうというのが実情なんです。
○本島委員 終わります。
○本島委員 要望しておきます。ただいまのお話でも八〇・九％で六百四十三万二千枚ということでありまして、意外に低所得層の多いことがわかるんですね。そういたしますと、今度医療費が全体として七・七％ですか、上がるということになってくる、そしていろいろの物価も上がってくる、こういうことになってくると、私はますます医師にかかれない人が出てくると思います。
○本島委員 いまの御答弁を聞いても、いかに問題がむずかしいかということはわかるのですが、めどはあるのでしょうか。二十日というと、もうあと六日しかないのですが、めどのないことで幾らここで力説されても、結局大混乱が起こってくるわけなんですね。 それからもう一つは、先ほど申し上げたように、耳鼻咽喉科の先生方の数は非常に少ないということ。
○本島委員 いろいろ説明を聞きましたが、時間がないもので、それはあえて重ねて質問することはできないのですが、要は不信を買われておる資料に基づいて点数がきめられたというその感じ、これをやはり今度大臣が政治的あっせんの労をおとりになるときには、よほどお考えになっていただかぬといかぬのじゃないか、こう思うわけです。 それから、この際委員長に資料を要求いたしたいと思うのであります。
なお、第二点といたしましては……（本島委員「委員全体が心配しているこういう与野党的な問題について、そんなことはおかしい」と呼ぶ）あとで御答弁申し上げます。
○本島委員 非常に残念ですが、私も研究します。これは何らかの措置というものを大衆は要望していると思います。ただ不可避的なものであるからというだけでは済まされない問題だと思います。そういう意味で、問題を残しまして私の質問を終わらせていただきます。
○本島委員 大臣がいらっしゃらないので政務次官にお尋ねいたしますが、質問に先立ちまして、五月四日の読売新聞の「国民本位の厚生行政を」という社説をごらんになったでしょうか。ごらんになったとするならば、それに対する感想を簡単に述べてください。
○本島委員 それで、政務次官に伺いますが、こういう人体実験についての刑罰的な法律とか規制とか、そういうものはございますか。承るところによると、ないと聞いておりますけれども。
○本島委員 爆笑になったようですが、古来から食べているものはかなりいろいろな種類でございます。しかしハム、ソーセージの場合、先進国がすべて大体比率をきめて、豚肉が幾ら、どういう肉が幾らというような基準がきまっているということを聞いておるのです。すると、なぜ日本の場合、いろいろのことをやかましく言っているくせに、ハム、ソーセージに限ってこの基準がつけられていないのか。
○本島委員 いま、るる説明を聞いておりましたが、それならば、どうしてハム、ソーセージに対する肉の配分量というものが日本ではきめられていないのでしょうか。新聞等によりますと、ネズミからヘビまで入っておる、こういうことが常々と出されております。厚生省はこれに対して何らの抗弁もされていないわけであります。そうした場合において、一体そういうものの調査研究、そして発表はどこでやるのでしょうか。
○本島委員 質問について答えていらっしゃいませんから、もう一度言います。 私が聞いたのは、大量に食べれば危険であるけれども、そうでない場合は危険でないということをＮＨＫで放送なさったから、それはどういう科学的根拠によって申されたか、そしてそれが事実であるかどうかということを国民が知りたいのだから、それを言ってくれと言ったのです。
○本島委員 いまのおことばにもありますように、ほかの者に知れるという危惧、これは医師の場合でも同じですね。そういうものは絶対わからないようにします、こう言っていても、かかっている人の心理として言わせるならば、ばらされるのではないかという不安、そういうもので実際は罹病者のほうが逃げて歩いているというかっこうですね、特に性病の問題は。
○本島委員 私、これはたいへんなことだと思うんですよ。優生保護法の手続によって中絶をされておられる方々は病名がはっきりしているはずなんですね。その病名がはっきりしなければ中絶をしてはいけないのですから。そうすると、いまおっしゃるように経済的理由、母胎の不健康な理由、そういうものが圧倒的に多いことはわかるのですが、しかし病気によるところの中絶ということで優生保護にかかっておられる方もあるはずです。
○本島委員 この前、売春対策審議会でそういうところが非常に少ないと聞いておったのですが、それは働きかけがなかったせいでしょうか、それとも組合関係のほうでこういうものまでという、人権を侵害するようなおそれがあるということでやらないのか、心理的にはどちらでしょう。
○本島委員 大臣お急ぎのようでございますからどうぞ。 刑事局長もお急ぎのようですから、刑事局長にちょっとお尋ねをいたしまして、八木委員のあとからまた質問さしていただきます。 私が県警に参りまして、不正請求ということによって、詐欺容疑だということで徹底的にいたしますというお答えだったものですから、氷山の一角というような形における今回の事件だ。
○本島委員 委員長にお願いしておきます。こういう問題はもう少し時間をちょうだいできるように運営していただきますように、前もってひとつお願いしておきますと同時に、この次の委員会におきましてもう一度質問さしていただけるように御配慮いただきたいと思います。
○本島委員 大体もう一週間もすればはっきり公表もできると思うということが言われておるのですが、どのくらいのめどでございましょう。